看護師で失業保険給付を受ける条件は?給付額や日数は?

看護師転職 履歴書

転職をする場合、一度仕事を辞めてから行うときは、大幅に収入が減ります。そのときに、ちゃんと手続きをしておきたいのが雇用保険です。雇用保険の失業保険給付金を得ることで失業しても心配せず、新しい仕事を探すことができます。

役所では、基本手当と呼ばれており、求職者に給付され、再就職を支援するための保険です。これは、雇用保険に入っていた人が、受け取ることができます。

手続きは、ハローワークで行うことができますが、すぐに受け取ることができるわけではなく、受給資格があるかどうかを確認したうえで、手続きが必要になります。

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失業保険の受給条件とは?

下の2条件を満たしている場合、失業保険を受給することができます。

  1. 就職する意思がある(就職できる能力があり、失業状態である)
  2. 離職した日から過去2年間で、被保険者であったのが12か月以上ある(賃金支払いの対象日数が11 日以上ある月を1 ヶ月とする)

仕事を探していることが条件ですので、しばらく休んでから就職しようと思っている場合や、そのほか、病気、妊娠、育児などの理由では受給することができません。ですが、仕事を探し始めると、受給することができます。

受給できる額

最初に、いままでのお給料をもとに基本手当日額が計算されます。

基本手当日額の計算式

離職以前6ヶ月分の資金(残業代含む、賞与は除く)×0.50 ~ 0.80÷180

※1日あたりの上限額があり、毎年改定されています。

年齢 金額
30歳未満 6290円
30歳以上 45歳未満 6990円
45歳以上 60歳未満 7685円
60歳以上 65歳未満 6700円
65歳以上 6290円

あなたが受給できる金額は、基本手当日額×給付日数です。

給付日数はどのように決められているのか?

失業保険は、90日から最大で360日にわたって給付を受けることができます。ただし、その期間については、年齢や雇用保険に加入していた期間や退職した理由によって決定されます。

また、給付日数が優遇される場合があります。たとえば、倒産やリストラ、病気や怪我、パワーハラスメントなどの理由により離職する場合は、再就職の準備をする時間がなかったことが考えられるため、特別受給資格者として認定を受けることができる場合があります。自分自身が特別受給資格者かどうかは、ハローワークにて問い合わせをすることで、確かめることができます。

自己都合により離職した場合、および定年退職者の場合(15歳以上 65歳未満)

被保険者期間
6か月以上 90日
1年未満 1年以上 90日
5年未満 5年以上 90日
10年未満 10年以上 120日
20年未満 20年以上 150日

会社都合(倒産、人員整理、リストラ)等により離職を余儀なくされた場合

1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 180日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

就職困難者数身体障害者、知的障碍者、精神障害者および社会的事情により就職が著しく阻害されている場合

1年未満 1年以上5年未満 10年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
45歳未満 150日 300日
45歳以上65歳未満 150日 360日

失業保険が受給できる期間は決まっていますので、できるだけ早くハローワークに行って、手続きをしなければなりません。その失業保険を受けられる期間ですが、原則、「離職した日の翌日から1 年間(所定給付日数の場合はそちらを適応)」です。必ず離職票を持参してハローワークに行きましょう。

また、失業保険による支給は、すぐにはおこなわれませんので注意が必要です。「待機期間」といって、離職票を提出した日から7日間は支給がされないのです。また自己都合による退職の場合は、待機期間が長くなりますので、あらかじめ備えが必要です。その場合は、待機期間が約3か月間伸びます。

あなたの住んでいる場所を直轄するハローワークで手続きを行いますが、場所によって手続きが異なることがあります。最寄りのハローワークに、まずは問い合わせをしましょう。

持ち物

  • 保険証(雇用保険被保険証)
  • 本人確認書類(運転免許証や住民票など)
  • 離職票
  • 顔写真2 枚(3 × 2.5cm)
  • 印鑑通帳(預金口座の分かるものが必要。失業手当の振り込み先を書きます。)

失業保険をもらう流れ

離職票をもらう

離職後、勤務していた会社から離職票を受け取ります。雇用保険被保険者離職票1と2があります。退職日にもらうことができますので、忘れずに受け取っておきましょう。

受給資格の決定

あなたが住んでいる場所を管轄するハローワークで、求職の申込みを行います。そのときに離職票を提出する必要があります。合わせて提出するものがありますので、あらかじめ問い合わせて、確認をしておきましょう。

ハローワークで受給要件をチェックし、受給資格があるかどうかが判定されます。このときに、離職した理由について質問されます。なぜなら、理由によって、失業保険の受給の期間などが変化するからです。

受給資格が決定したら、失業保険受給の説明かいがあるので、その日程を確認し、しおり(雇用保険受給資格者のしおり)を受け取ります。

雇用保険受給者初回説明会

雇用保険受給者説明会は、指定された日時に開催されていますので、必ず出席しましょう。

説明会に参加するにあたり、以下のものが必要です。

  • 雇用保険受給資格者のしおり
  • 印鑑
  • 筆記用具

基本的には、雇用保険の受給に関しての説明をうけることになります。そのときに、失業認定日が知らされ、以下の2つのものが配布されます。

  • 雇用保険受給資格者証
  • 失業認定申告書

失業認定

失業認定は、原則として4週間に1度おこなわれます。指示を受けた日に、指定のハローワークに行き、就職活動の状況などの報告をします。そのときに、就職活動を行っていることを示す必要があります。求職中でなければ、受給資格が得られません。

受給

失業が認定されると、待機期間がある場合を除き、約1週間ぐらいで、指定した金融機関に基本手当が振り込まれます。待機期間がある場合は、1週間にプラスして、3か月ほど待つ必要があります。

受給が始まった後は、再就職先が決まるまで、失業認定を受けて手当をもらう流れを繰り返します。そして、その間に仕事を探します。

注意!手続きしないとどうなるのか?

雇用保険を受けることができる期間は、離職の翌日から、原則として1年間です。もし、手続きをせずに、1年を過ぎてしまうと、支払いが可能な日数の範囲であっても、受けることができないので、必ず、早めの手続きが大切です。

失業保険は、給付を受け取ることができるようにするために条件があります。そのため、退職した場合は、できる限り速やかに、必要書類をそろえて、ハローワークに申請をおこないに行くようにしましょう。

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