看護師育児休業給付金の申請方法や受取条件・計算
育児休業はもらったけれど、その間、お給料が出ないことに気がつき、「どうしよう!」と思った看護師も少なくないのではないでしょうか。以前は、育児休業中もお給料が出るところがたくさんあったそうですが、最近は減少傾向です。
でも、そんな暗いニュースばっかりではありません。育児休業中は条件を満たせば、給付金ももらうことができます!給付金をもらうための条件や、いくらもらうことができるのか、そしてその計算方法と申請方法などついて紹介していきます。
せっかく労働者の権利ですので、もらうべきものはしっかりともらっておきましょう!
育児休業給付金とは
育児休業給付金とは、1歳未満の子供を育てるために、育児休業を取っていて、一定の条件を満たすともらえるお金のことを言います。
給付金というと、補助金みたいで、少額しかでないのではないのか?と思われるかもしれませんが、人によっては、250万円以上支給されるケースもあります。計算方法はあとから紹介しますが、育児休業給付金でもらえる金額は、月額の給与をベースに計算されています。
世の中的にみると、看護師はの給与は高いですから、他の職業のママよりも、よりもらうことが期待できるという、看護師にとって嬉しい制度なのです。もちろん、上限額もあれば、下限額もありますので、不公平はありません。パートタイムで働いているかたももらえますので、安心してくださいね。
育児休業給付金をもらうための条件
- 1歳に見たない子を養育するために育児休業を取得する一般被保険者
- 育児休業開始前2年間、賃金支払い基礎日数が11以上ある完全月が12か月以上ある
ポイント
- 支給対象者は、男性でもOK
- 育児休業を開始する時点で、育児休業終了後に離職する予定がある人は対象外
- 同一子供に繰り返し育児休業を取っても給付金は原則支給されない
ちなみに、両親が同時に育児休業をとることも可能で、子供が1歳になるまで取得することができます。つまり、2人ともそれぞれ育児休業給付金をもらいながら、2人で一緒に育児ができるということです。
ただし、労使協定で、同時取得ができない旨の記載があるときは、できない場合もあります。就業規則では夫婦同時取得を禁止する旨は定めることができないので、あくまで労使協定での場合です。
給付金の申請方法
育児休業給付金をもらうためには、「育児休業給付金支給申請書」が必要です。基本的には、会社側が手続きを行いますので、会社から書類をもらい、記入して提出します。
個人で行う場合は、ハローワークで手続きを行います。その際、育児休業を取得していることを証明するために、会社から「受給資格確認票」をもらっておく必要があります。
個人でハローワークに育児休業給付金の申請をする場合に必要な書類
- 賃金台帳
- 受け取り口座の通帳の写し
- 母子手帳
- 受給資格確認票
- 出勤簿
また、子供が病気になってしまったなどの理由で保育園に入ることができなかった場合、その子供が1歳6か月に達するまでの期間、給付金をもらうことができます。つまり、給付金の対象期間を延長することができます。
給付金はいくらもらえるの?
給付金の額は、休業開始時の賃金をもとに計算されます。
期間 | 計算式 |
---|---|
育児休業開始から6か月まで | 休業開始時賃金日額×支給日数×67% |
育児休業開始から6か月経過後 | 休業開始時賃金日額×支給日数×50% |
基本的な、支給金額の計算は上記の通りですが、会社から賃金をもらっている場合はこの限りではありません。[支払われた賃金]が、[休業開始時賃金日額×支給日数]の13%を超えると、支給額の減額対象になります。80%以上になったら、給付金はもらうことができません。
また、育児給付金は上限額と下限額があります。
上限額 | 支給67%のとき285,420円
支給50%のとき213,000円 |
---|---|
下限額 | 46,431円 |
上限以上は支給されないため、給料が多い人や年俸制の場合は、計算上もらえると思ってきた金額よりも少なくなることがあります。
注意点
育児休業給付金は、育児休業に入ってからすぐにもらえるわけではありません。育児休暇に入ってから2か月から3か月たってから支払われます。
給付金には、所得税や住民税はかからず非課税になりますので、次の年の住民税の税額には反映されないことを覚えておきましょう。
そして、育児休暇給付金の制度は、改正されることもありますので、必ず最新の情報をキャッチするようにしてください。ネット上にある情報は、古くなっているものもあるので、注意が必要です。問い合わせは、ハローワークや厚生労働省にすると一番正しいです。
まとめ
- 育児休業は原則、子供が1歳になるまで取得できる
- 育児休業給付金をもらう条件がある
- 育児休業は労使協定で決めごとがない限り、夫婦一緒に取得できる
- 給付金の申請は会社かハローワークで行う
- 給付金の額は上限と下限がある
- 給付金は育児休業に入ってすぐにもらえるわけではない
- 給付金は非課税
育児休暇給付金についてはいかがでしたでしょうか?しっかりと制度を理解して有効活用したいですね。こういった制度は、とてもわかりにくいですが、知らないとものすごく損なので、しっかりと自分で調べて使いこなしましょう。
育児休業中に考えることといえば、給付金についてもそうですが、仕事復帰についても心配ですよね。もとの仕事場で常勤としてバリバリ働くのは、もしかしたら難しいかもしれないと考えている場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
当サイトでお申し込み数の多い転職サイト
⇒ 管理人がまとめた転職サイトのスペック比較表を見る
転職したいなら以下の記事もチェック |
看護師の履歴書の書き方!自己PR・志望動機・得意科目は? |
看護師の面接必勝マニュアル!これで面接対策はバッチリ! |
看護師転職時の年金・税金の処理方法!面倒な手続きもこれでわかる! |
看護師転職時の健康保険手続き方法まとめ! |
看護師の退職理由はどう話す?具体的な理由も紹介します! |
給料アップ目指すなら以下の記事もチェック |
看護師の副業でおすすめは?目指せダブルワーク看護師で年収1000万 |
給料アップのための看護師転職!施設や診療科の狙い方 |
看護師の平均給料は安い?手取りは?高い県はある? |
看護師バイトでお小遣い稼ぎするなら以下の記事をチェック |
看護師の副業・バイトの確定申告やバレない税金の支払い方 |
看護師の副業・ダブルワークは違法?罰則や罰金はある? |
看護師の副業・ダブルワークはバレる?マイナンバー制度でどうなる? |
20代看護師におすすめのイベントナース!看護師単発バイト |
MCナースネットの口コミ・評価(看護師単発バイト・ツアーナース等に強い!) |